出産費用を補助してくれる「出産一時金」が増額へ!現状どんな内容?
みなさん、「出産一時金」という制度があるのをご存知ですか?
6月17日に、政府から「出産育児一時金」の増額方針というものが発表されましたが、
この制度は出産にかかる費用を国が補助してくれるという制度です。
実際にどのくらい増額されるのかは、出産費用の実態調査を踏まえて決定されるということで、まだその金額は決定していませんが、来年度(2023年度)からの実施を目指しているようです。
今回の記事では、「出産一時金の増額方針」のニュースをもとに、現在は出産一時金はどのくらいもらえるのか?など女性ホルモン大学的に解説できればと思います!
ちらっと情報は知っているけど、よくわからないという方はぜひ参考にして頂ければと思います。
出産一時金とは?
現在の「出産育児一時金」のまとめ ●支給金額は原則42万円 (産科医療保証制度含む。) ※42万円以上の費用がかかった場合は、差額を支払う形になる。 ●直接医療機関にお金が振り込まれる形が可能なため、前もってまとまったお金を用意しなくても良い。 ※支払いは自身で行い、後から支給を受けることも可能。 |
まず、出産一時金とはどういった制度なのでしょうか?厚生労働省で案内されている内容はこちらです。
出産の際には、出産費用としてどうしてもまとまったお金が必要になりますよね。
いわゆるこの「出産育児一時金」は、その出産にかかる費用を国が補助しますよという制度なんです。この背景には、親の負担を軽減して少子化に歯止めをかけたいという考えがあります。
お金の負担が軽減されることは、安心して子どもを産める要因にもなりますよね。
この制度は数年に1度見直しをされてきており、その度に増額されてきました。
また、元々は妊婦さんが先出しでお金を出して、その後支給金額が後で振り込まれる仕組みで制度運用がされていましたが、平成21年10月からは直接医療機関に振り込まれる形も選べるようになり、その変更のおかげで妊婦さんが前もってまとまったお金を用意しなくても良い選択肢が生まれました。
実際にかかる出産費用っていくらくらいなの?
現在の「出産にかかる費用」のまとめ ●利用する病院や地域によってかかる費用には差がある。 ●全体平均で約45万〜46万円かかる。 →現在の支給額で平均としてはほぼまかなえるが、入院日数や医療内容によってはカバーしきれない場合もある。 ●出産にかかる費用は年々増加傾向。 |
「出産一時金」の現状が分かったところで、次に「出産費用」について見ていきたいと思います!
そもそも実際にかかる出産費用はいくらくらいになるのでしょうか?
こちらもデータが出ています。
出産費用に関しては、産む病院や地域でも差があります。
公的病院で出産をした場合は、約44万円、また、全体の数値で見ても約45万〜46万円ほどという金額になっており、現在支給されている出産一時金では、全てカバーできるというわけではないようです。
また、特別な医療処置などが行われたりする場合や、入院期間が伸びたりすると、その費用はさらに大きくなります。
ちなみに出産一時金は増額をされてきていますが、比例するかのように出産費用も年々増加傾向にあります。そのため、費用面での負担が軽くなってきているとは言えないようです。
そういった中での今回の出産一時金の増額は、どのくらい増額されるのか?という点に注目が集まっています。増額金額については、冒頭でもお伝えしたとおり出産費用の実態を調査した上で、適切な金額を決めていくということなので、これからの動きに注目していきたいですね。
子育てには他にもお金がかかる!
ここまで「出産一時金」の現状と実際にかかる出産費用の状況をご紹介してきました。
出産一時金の増額がされることで、少しでも「出産」という点でのお金の負担は軽減されるかもしれません。
しかし、子どもを1人育てるのに必要な費用は生涯で2,000万円〜3,000万円とも言われています。日常にかかる食費や生活費だけでなく、教育費なども含めてかかるお金を考えると、出産時のサポートだけでは、「子供が欲しい」と思う方でも、金銭的な負担であきらめてしまうことも少なくないと思います。
総合的に子供を産みやすく、育てやすい制度やサポートがもっと整えられていくといいですね。
参照:厚生労働省「出産育児一時金について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf
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